1978-06-13 第84回国会 参議院 商工委員会 第22号 たとえば本委員会での審議を取り巻く状況においても、三月二十七日、野村公使に対して今国会会期中に関連国内法案が処理されない場合強硬な対抗策をとるということを韓国政府が表明する、あるいは四月十一日には金駐日大使が安井参院議長のところへ、そこまでやってきて早期成立を要請するとか、政府間のいろいろなやりとり、これはあるでしょう。 市川正一